国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等による新たな販路定着に資する販路開拓を促進するために必要な支援を行うことを目的とした農林水産省の補助事業です。この事業について、このたび令和３年度補正第２次募集が開始されました。
「通販サイトを運営するインターネット事業者が、生産者と購入者をつなぐ特設サイトを新たに開設し、生産者を応援する取り組み」や「個々の飲食店と生産者等が連携し、テイクアウト・デリバリー等による対象農林水産物等の新たな販路の開拓に向けた取り組み」などが対象となります。
1．スケジュール
（1）申請期間：令和４年５月16日（月）～６月24日（金）※専用サイトによる電子申請のみ
（2）採択決定：令和４年７月中下旬（予定）
（3）事業完了期限：令和４年10月31日（月）
2．くわしい内容について
・事業概要を動画で確認することができます。
【動画】令和3年度国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業2次募集 事業概要
・詳細は「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」のサイトをご確認ください。
https://hanro-kaitaku.jp/
3．お問い合わせ先
令和３年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業事務局
ナビダイヤル：0570-047077 ※ナビダイヤルは通話料が発生します。
IP電話：050-3354-5962 メール： support@hanro-kaitaku.jp
4.留意事項
- 事業実施者は主に農林水産業者や商工業者が組織する団体、特定非営利法人等、法人格を有する団体ですが、法人格を有しない団体で、一定の条件を満たす団体については、「特認団体承認申請書」を添付し、承認を受けることで申請することができます。
- 類型Ｃ～Ｆにおいて、対象農林水産物等を生産又は販売する生産者が事業実施者になって食材調達費を申請することはできません。Ａ・Ｂについては生産者が自ら実施者になることができます。
- 「新たな取り組み」とは、令和３年10月以降に新たに取り組んだものを指します。ただし経費については、令和３年12月20日以降の取組に限り、補助対象となります。
- 令和４年６月９日（木）までに申請されたものについては、事務局が事前確認を行い、書類不備等のヒアリングを行います。
