【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
対象労働者1人あたり8,205円が上限です。（平成29年8月1日現在）
【特例の対象となる事業主】
平成３０年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくさ れた事業所の事業主
（※平成30年7月豪雨による災害に伴う休業等であれば被災地 以外の事業所でも利用可能です。）
※ 平成３０年７月豪雨の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば ・ 取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合 ・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送が できない場合 ・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合 ・ 風評被害により、観光客が減少した場合 ・ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、 早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害
【特例の内容】
① 生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する
現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月 平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としている が、この指標の期間を最近１か月とする。
② 平成30年７月豪雨発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
平成30年７月豪雨発生時において起業後１年未満の事業主については、昨年同期 の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。
③ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指 標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ5％を超えかつ6名以上（中小企業事 業主の場合は10％を超えかつ4名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。
【遡及適用】
平成30年７月５日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、平成30 年10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届出られたものとする。
