中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
- 単体ベース
- 一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象
- みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外
補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いします。
補助事業の要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、
事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。
（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）
補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外
公募スケジュール
- 3月6日（水） 公募開始（1次公募）
- 4月30日（火） 17時 公募締め切り（1次公募）
- 5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査
- 6月中下旬頃（予定） 採択発表
※別途、1次公募の終了後に2次公募を行う予定
