日本経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面があることから、この度、経済産業省から親事業者約20万社及び関係事業者団体約1,100団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の適正化について要請がありました。
■親事業者に対しての適正化要請の概要
・下請法の理解と下請代金支払の適正化
・親事業者の働き方改革による中小企業への悪影響がないように配慮する
・災害時における取引条件に影響がないよう配慮する
・消費税の円滑かつ適正な転嫁
・下請け代金の適正な支払い
くわしくはこちらをご確認ください。
経済産業省 下請取引の適正化について、親事業者等に要請します
取引上の悩みがある場合「下請かけこみ寺」にご相談ください。
電話 0120-418-618
