消費税の軽減税率導入対策として実施されております「レジ補助金」が拡充されることとなりました。拡充内容は、補助対象の拡大や補助率の引上げといった部分が変更となっております。当補助金については、レジ取り扱いベンダーによる代理申請となりますので、取扱いベンダーへご相談ください。
１．制度拡充の概要
（１）補助対象の拡大
①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
②レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
③複数税率に対応する券売機
（２）補助率の引上げ
現行「３分の２以内」であった補助率を原則「４分の３以内」に引上げ
※ただし３万円未満のレジを１台のみ購入した場合は「５分の４以内」に引上げ
（３）補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部の事業者（売店のみ経営を行う事業者等）も補助対象に含まれます。
（４）拡充の変更時期
2019年１月１日以降に申請されたものから適用
※（１）補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。
ただし、（１）①「請求書管理システム」及び（１）③「券売機」については、別添１にて2019年２月から補助対象と記載されております。
