事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とするもので、3月下旬の公募開始が予定されています。
公募要領や支援機関向けの参考資料は後日公開される予定ですが、この度先行して「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」が公表されました。
事業再構築については、次の5つが定義されています。
・新分野展開 ・事業転換 ・業種転換 ・業態転換 ・事業再編
例えば、新分野展開での主な要件として、
・過去に製造等を行った実績がない
・製造等に用いる主要な設備を変更する
・競合他社の多くが既に製造している製品等でない
・既存製品と新製品の代替性が低い
・既存製品と新製品の客層が異なる
などが挙げられています。また、3～5年間の計画終了後に新製品売上が総売上の10％以上であることも要件にあります。
■申請スケジュール（第1回公募）
公募開始 令和3年3月26日
公募締切 令和3年4月30日
受付開始 令和3年4月15日から（予定）
くわしくは3月17日公開の「事業再構築指針の手引き」「事業再構築指針」、3月26日公開の「公募要領」をご確認ください。
まずは下記URLより「事業再構築指針の手引き」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
事業再構築補助金事務局ホームページ・・・公募要領はこちら
https://jigyou-saikouchiku.jp/
今後、随時情報が更新される予定です。
